前回は組織的関与かどうかがまだまだハッキリしないと書いた。
さらに販売は世界中で落ち込んでおりVWの先行きは暗雲立ち込めている。
今回は最近の報道からやっぱりかという感じの巨額の制裁金の可能性とアメリカでのリコール計画が却下されたというお話が出てきたのだった。
巨額制裁金のお話は最初からある
管理人TomTomがVW排ガス不正事件で最初から心配していたのは巨額の制裁金と信用失墜による販売の落ち込み、加えてリコール対策費の負担という金銭的な面からVWの財政面に大きな影響を与えるのではないかという事だ。
今年になってからの報道によるとアメリカ司法省が提訴し制裁金は約2兆2千億円を超えるのではないかとの内容だ。
これに加えて韓国もVWを刑事提訴するという報道もある。
各国からのVWへの制裁金等々で信じがたい金額になりそうな雲ゆきなのだ。
すぐには金額が判明するわけではないが少なくても2兆円は超えそうな勢いとなっている。
こうした事が管理人TomTomが感じているVWの存続に対する懸念なのだ。
それが現実になりつつあるのではなかろうか。
リコール対策もうまく進んでいない
アメリカで発覚した今回のVW排ガス不正問題だが当のアメリカのEPAはVWから提示されたリコール計画に反応していない。
一方カルフォルニア州のCARBではVWより提示されたリコール計画を却下している。
その理由は
「法的な要求とは差があり詳細さを欠いている」
「修理後に走行性能や排ガス値、安全性にどういった影響が出るかについて十分な説明がなされていない」
とコメントしている。
ウソをつかれたのだから厳しくなるのは当然だろう。
VWもそうした状況ではユーザーの事を考えた慎重なリコール対策としなければならないはずだ。
VW排ガス不正問題に関してはヨーロッパとそれ以外の国の温度差を感じる。
それにヨーロッパのユーザーはまだ情報量が多いだろうと思うがそれ以外の地域ではアメリカの動向に注目せざるおえない。
そうした注目の舞台でのやり取りはもっと情報として出すべきだろう。
もうこれ以上は悪くならない状な状況なのだから。
VWジャパンのVW排ガス不正問題のWebページではこうした事には触れられていない。
ユーザーとしては報道を見るしか情報入手の手段が無い状況だ。
良い事も悪い事も発表して次のどうするのかを発信しなければならないと思う。
もうこうなったら隠しておくことはあまりにも逆効果だし正直にこうした対策をしているとか提示中とか出してほしい。
企業内の問題解析も進んでいない
そもそもどうしてこういう事態になったかというVWの内部の問題点も明らかになっていない。
やはりこうした隠匿体質がユーザーにとっては気持ち悪いと思う。
ドイツを代表する大企業でもあるし、ある意味ドイツの国策会社でもある。
非常に公的な色の強い企業であるが故にもっとオープンにするべきだろう。
ここは早急に開かれた企業とすることが必要だ。
ユーザーは良いモノを作っているがこうした隠れた黒い部分がある企業は敬遠するだろう。
管理人TomTomもこんな姿勢の自動車メーカーの車を製品が良いからと言って買いたくない。
これは世界中のユーザーが同じ感想を持つと思う。
今回はこのへんで
では
